国土交通省が設置した社会資本整備審議会の都市計画基本問題小委員会が、今後の都市政策の方向性を示した中間とりまとめを公表した。地域に民間投資を呼び込み、個性ある都市空間づくりを目指す「令和の都市（まち）リノベーション」を推進する。

　同小委では2025年2月から地方都市のまちづくりをテーマに議論を開始。地方都市では急速な人口減少を背景に▽仕事やまちなかの魅力の不足▽若者の地方離れ▽生活サービスの維持が困難―などの問題が深刻化しており、課題解決に向けた方策を検討していた。

　中間とりまとめでは①都市機能のさらなる集積による地域活力の向上②歴史・文化や景観・環境などの地域固有の魅力に根ざしたまちづくりの推進③地域の付加価値を高めるマネジメントの強化④激甚化・頻発化する災害からの安全性向上と防災力の強化⑤これらを推進するための政策間・地域間での連携―を柱として施策に取り組む。

　具体的には、地域の稼ぐ力や賑わいを創出するため「立地適正化計画」に業務施設や業務支援施設、集客施設を位置づけ、まちなかへの誘導を促進。また、所有者不明の土地対策への支援措置を整備し、都市開発事業の円滑化と稼ぐ力の創出を図り、地域のイノベーション創発の取り組みを促進する。