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茨城県河内町

庁舎建設契機に新拠点/バイオ炭製造施設も/第6次総合計画(案)

2026/01/21 日本工業経済新聞(茨城版)

 河内町は、最上位計画である第6次総合計画の策定を進めている。計画案では、新庁舎建設に合わせた新たな拠点づくりやバイオ炭製造施設の整備、つつみ会館の設備拡充などを重点プロジェクトとして提示。「持続可能」「挑戦する」「人がつながる」の3つを基本理念に掲げ、まちづくりを推進していく。並行して策定を進める第3期総合戦略(案)においては、具体的な施策と目標値を示した。

 持続可能なまちづくりに向けては、新庁舎建設、成田国際空港拡張に伴う活性化、空き家対策・定住促進などを重点施策に掲げた。新庁舎建設事業は現庁舎(源清田1183)敷地内を建設地とし、施設規模がS造またはRC造3階建て、延べ床面積2900㎡程度で計画。27年度にかけて実施設計を策定。28年度より2カ年で本体工事を進め、30年度の供用開始を目指す。事業では防災、交流、拠点機能を備えた施設整備を推進する。

 成田国際空港では滑走路の新設・延伸工事に着手し、さらなる機能強化を目指している。空港拡張の波及効果を鑑み、空港勤務者の定住支援策などを推進。立地を生かした産業基盤の整備に向け、関係機関との連携を図る。

 「挑戦するまちづくり」では、新技術の活用に積極的に取り組む。具体策として、もみ殻をくん炭化し、土壌改良剤として農業者に還元するバイオ炭製造施設の建設を検討する。将来的には廃食用油や剪定枝、生ごみ、下水汚泥、農業残渣などの利活用も想定している。

 営農型太陽光発電の設置目標としては、29年度までに10haの整備を総合戦略(案)で示した。耕作放棄地になるリスクの高い地区をモデル地区に設定し、設置下での水稲栽培を支援。また、耕作放棄地を活用した水稲以外の作物での営農型太陽光発電にも取り組む計画だ。 交流促進に資する施策については、中央公民館(長竿3693-2)を核とする「かわふる」エリアにおいて施設・設備の充実を図る。整備内容としては体育館等へのエアコン設置などを予定。つつみ会館(金江津645-227)においては国の事業と連携し、RVパークや遊具設置を検討していく。

 現在は総合計画(案)に対するパブリックコメントを実施中。提出期間は今月30日まで。詳しくは企画財政課(源清田1183、直通電話0297-84-6970)へ。

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