自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（梶山弘志会長）は20日に総会を開き、日本建設業連合会（日建連）や全国建設業協会（全建）など建設業団体からの要望事項を確認した。議連は要望事項をまとめ、近く金子恭之国土交通相に提出する。

　総会の冒頭、梶山会長はあいさつで「近年の自然災害の頻発化を踏まえ、第一次国土強靱化実施中期計画に基づく事業の推進、必要な予算の確保が重要。皆さまと連携して予算確保に全力で取り組む」と述べた。また「将来に希望の持てる魅力にあふれた建設産業の実現に向け、適正な労務費の確保と行き渡り、処遇改善につながる政策を強力に推進していきたい」と話した。設計労務単価については「改定の時期を迎えている。労務単価のさらなる引き上げは重要。実現に向け、力を入れて取り組んでいきたい」と述べた。

　議連に要望書を提出した団体は、日建連や全建のほか、全国中小建設業協会や建設産業専門団体連合会など13団体。総会では各団体が要望の重要ポイントを説明した。議連では、特に▽適正な工期設定▽施工時期の平準化▽ダンピング対策▽設計労務単価引き上げ―について要望をまとめ、国交相に提出する方針。

　さらに総会では最近の建設業政策について、国土交通省職員が設計労務単価の動向や地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）などについて状況を解説した。

　参加議員からは「働き方改革で工期が伸びてしまうという声がある。価格転嫁に期待したい」「地方自治体が連携する群マネの制度設計をしっかりやってほしい」「地方自治体は人材不足。技術系職員を確保する視点で進めてほしい」などの意見が出され、国交省や総務省の職員が対応を説明した。

◎見坂氏は事務局次長に

　議連総会では役員改選があり、根本匠前会長と佐藤信秋前幹事長が顧問に就任。小渕優子衆議院議員（群馬県）が副会長に、古川禎久衆議院議員（宮崎県）が幹事長に就いた。事務局長は宮内秀樹衆議院議員（福岡県）、事務局長代理は根本幸典衆議院議員（愛知県）、事務局次長には見坂茂範参議院議員（比例）が就任した。