国土交通省が設置した建築分野の環境に関する有識者会議が20日に開かれ、「建築物のライフサイクルカーボン（LCCO2）評価の促進」と「新築建築物の省エネ性能向上」を柱とする第四次報告案を取りまとめた。前回会合およびパブリックコメントで寄せられた意見を反映した内容となっている。

　LCCO2評価の促進に向けては、建築主、設計者、施工者、建材設備製造事業者などそれぞれの役割を明確化する。合わせて、LCCO2の取り組みの指針や国の統一基準（算定ルールや評価基準など）を策定した上で評価の実施を促す制度を導入する。ロードマップ案によれば、2027年度までに統一基準を整備し、28年度から制度の導入を目指す。具体的には、延べ床面積5000㎡以上の事務所を対象に、建築主へLCCO2評価の実施と国への届出を義務付け、2000㎡を超える非住宅建築物に対しても、建築士に建築主への説明義務を求めることを検討する。

　新築建築物の省エネ性能の向上に向けては、住宅トップランナー制度を高度化する。現行制度では、戸建住宅や共同住宅市場の約半分を供給する大手事業者を対象としているが、今後は市場の4分の1を供給し、さらに大手の事業者へと対象を絞る。国が設定する省エネ水準よりも高い基準を事業者が自ら設定し、全体レベルを先導する。

　同省は今回とりまとめた内容を、前回会合とパブリックコメントでの意見を踏まえ表現などを修正し、同日開かれた上位組織の建築分科会へ報告した。