自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（梶山弘志会長）は22日、金子恭之国土交通相に要望書『建設産業の担い手の処遇改善と円滑な施工確保』を手交した。要望には梶山会長、小渕優子副会長、宮内秀樹事務局長、見坂茂範事務局次長が参加した。設計労務単価のさらなる引き上げによる適正な労務費の確保と行き渡りなどを求めている。

　梶山会長は手交後の会見で「建設業を予見可能で持続可能な業界にしていくよう話をした。設計労務単価は13年連続で上げてきており、さらに上げる努力をしてほしいと伝えた」と述べた。金子国交相からは「しっかり交渉に臨む」との回答があったという。また労務単価の行き渡りについては、見坂事務局次長が「きちんと行き渡っていることの確認が大事になる。今回はスタートライン。行き渡りについて、議連としてもしっかりとチェックしていく」と話した。

　要望の概要は次の通り。

◇公共工事設計労務単価・技術者単価等の引き上げ

　労務単価・技術者単価等を引き上げること。請負契約における労務費の確保や賃金の行き渡りに向けた取り組みを推進すること。

◇国土強靱化の着実な推進

　第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、適正な執行体制や必要かつ十分な予算を確保すること。

◇建設産業の担い手確保の取り組み

　「労務費に関する基準」の実効性確保を着実に進め、担い手確保に向けた施策を一層促進すること。

◇公共工事の円滑な施工の確保の徹底

　適正な予定価格の設定、スライド条項の適切な設定・運用、ダンピング対策の徹底・強化、適正な工期設定、猛暑対策、施工時期の平準化を推進すること。特に市町村に対して支援や働きかけを行うこと。

◇総合評価落札方式における賃上げ実施企業に対する加点措置の運用

　加点措置について、意欲のある企業が取り組むことができるよう賃上げ実績確認は柔軟に運用すること。