社会資本整備審議会の建築分科会が20日、国土交通省で開かれ、建築分野の中長期的なビジョンに関する中間とりまとめ素案を審議し、了承した。2050年を見据えた長期ビジョンと、10年を計画期間とする中期計画を策定し、既存建築ストックの活用や建築分野の担い手確保などの施策に取り組む。多様化・複雑化した社会的ニーズへの対応を図る。

　具体的な取り組み事項は「建築物・市街地のあり方」「建築を支える担い手」「建築を支える環境・仕組み」の三つを柱に整理する。新築に比べて圧倒的に多い既存ストックの有効活用をはじめ、産学官が連携して推進する施策の整理、ビッグデータやシミュレーション技術の活用促進などを進める。建設業界や社会全体が持続的に取り組める環境整備を目指す。あわせて、担い手確保や市場環境の整備も施策を強化する。

　今後は4月に開催予定の次回会合で、ビジョン検討の具体的な進め方を審議する。その後は中間とりまとめ案を作成し、秋ごろに全体の中間とりまとめを行った上で27年春頃の策定を目指す。

　この日の会合では、中長期ビジョンに加え建築物のLCCO2評価などの方策を盛り込んだ報告案についても審議が行われ、了承された。