建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協、事務局・建設業振興基金）は22日、4回目の会合となる『若年者入職促進タスクフォース』を開催した。会合では建設系学科高校の団体代表者や国土交通省、文部科学省、厚生労働省などが、最近の動向について説明した。

　会の冒頭、国交省不動産・建設経済局建設振興課の山岸浩一課長はあいさつで「建設産業が直面する課題は将来の担い手確保の一点。高校生や若者が建設産業に関心を持ってもらうこと、魅力を感じてもらうことが重要になってくる。関係者の皆様と連携していくことが不可欠で、多方面で連携することが大きな力になると確信している」と述べた。またタスクフォースについて「関係者が一堂に会して情報共有し、連携する貴重な場。1年ぶりの開催となるが、互いに取り組んでいることを共有して今後に生かしていきたい」と話した。

　会合では、全国高等学校建築教育連絡協議会や全国高等学校土木教育研究会が、最近の動向や課題について説明。受験者数減少の状況、各地の高校で行われている建設業に関する説明会などについて、取り組み事例の紹介が行われた。

　国交省は工業高校生など就職有望層に対するPR手法整理に取り組む施策を説明。文科省は産業界と専門高校による連携事例を紹介した。厚労省は若年者・女性に魅力ある職場づくりを行う企業への助成金などについて説明した。

　山岸課長は会の終わりに「関係者の向いている方向は皆一緒。目的意識を持って、切磋琢磨しながら取り組んでいきたい」と参加者に呼びかけた。