国土交通省は、施工各社が利用する『工事情報共有システム（ASP）』について、監督支援を目的とした機能拡充の試行を進めている。ASPは直轄工事で一般化しているものの、施工会社ごとに使用するシステムが異なるため、複数のASPに対応することが監督職員の負担となっている。そこで、複数のASPをクラウド上でデータ連携できるように改修し『発注者スケジュール共有機能』を追加。1つのASPに入力した情報を他のASPに反映・共有する仕組みにして、現場の監督職員の作業負担を軽減し、業務の効率化を図る。

　試行は、同省が設置した『監督支援システム検討会』（参加団体=国交省、日本建設業連合会、建設情報共有システム協会、施工管理ソフトウェア産業協会）が行っている。全国10カ所の直轄事務所を対象に、1月13日から30日にかけて実施。建設情報共有システム協会のクラウド上で、同協会の会員企業6社のASPを試行用に改修して使用している。関東地方では日光砂防事務所を対象に、川田テクノシステム、建設総合サービス、建設システムの3社のASPを用いて試行している。

　また、試行と合わせてアンケート調査も実施しており、その結果を取りまとめて3月に公表する。調査結果を踏まえてシステムの改良を行い、2026年度第1四半期での現場実装を目指す。運用方法については、ASPの機能要件に「発注者スケジュール共有機能」を追加することなどを想定している。

　なお、検討会では今後も発注者の負担軽減につながる機能の拡充を進める方針だ。26年度は『工程情報の一元化』に取り組み、その後も『出来形・品質情報』『書類決裁のポータル画面』など、段階的に機能の拡充を目指す。