自民党県支部連合会（茂木敏充会長）、とちぎ自民党議員会（岩崎信会長）は２３日、２０２６年度当初予算に対する要望書を福田富一知事に提出した。９５の重点事業に１５６７億３８１６万円を要望。公共事業費（県単含む）は県土整備部、農政部、環境森林部合わせて７０１億２５４３万円。政調上乗せでは県土整備部の県単公共事業費に２４億円を要望したほか、公共事業関連調査費６億円、緊急防災・減災対策１０億円など総額４９億８２５６万円を要望。インフラトレーニングセンター設置費や学校空調設備、日光自然博物館エントランス棟、繊維技術支援センターの整備費などを求めた。福田知事は２月４日に回答する。

　公共事業費の部局別要望額は県土整備部の公共事業費（補助）が４１２億５２８８万円、県単公共事業費が１５１億８４９７万円。県単の上乗せ分は昨年に比べさらに６億円の追加を求めた。

　農政部の公共事業費（補助）は８８億９７４４万円、県単公共事業費は２億４７４２万円。県単で３０００万円を上乗せ要望した。

　環境森林部の公共事業費（補助）は４２億４９３９万円、県単公共事業費は２億９３３１万円。県単に３０００万円の上乗せを求めた。

　公共事業関連調査費は全額が上乗せ要望で、県土整備部の６億円のほか農政部２０００万円。環境森林部にも２０００万円を要望した。

　県土整備部の緊急防災・減災対策事業は３０億円。堤防強化や堆積土除去、土砂災害対策など流域治水のさらなる推進を求めた。

　インフラトレセン設置事業は２７４４万５０００円。建設ＤＸ推進は２億円の上乗せを含む４億７５２０万円。

　広域公共交通連携検討事業は２０００万円。宇都宮市が進めるＪＲ宇都宮駅西側へのＬＲＴ延伸計画に併せた公共交通ネットワーク広域化の取り組みを要求した。

　「文化と知」の創造拠点整備推進は６９６５万円。誰もが利用しやすく誇りに思える施設となるよう事業の推進を要望。ＰＦＩ活用など民間ノウハウの導入を検討し、地元企業や団体の参画を促す持続可能な整備運営のあり方の検討も求めた。

　県庁舎周辺整備は検討事業費６２７万６０００円とともに道路整備調査費５０００万円。シンボルロード拡幅と併せて地域の活性化につながる整備を要望した。

　繊維技術支援センター（足利市）の整備は２０３６万２０００円。老朽化が進んでおり、県内繊維産業の振興に貢献する施設となることを求めた。

　県庁舎等長寿命化推進事業は２７億２７７３万円。県立学校施設長寿命化推進事業は２１億７４９１万円。

　第３期高校再編計画施設整備は４５億１８５４万円。県立学校空調設備整備事業は８億９４４万円（政調上乗せ３億５２００万円）。猛暑で熱中症リスクが高まるなか、指定避難所としての役割がある体育館などへの空調設備の計画的な整備を要望。

　特別支援学校校舎等整備は、富屋特支校の狭あい解消や老朽化した食堂棟の建て替えなどに６億５６８９万円。

　日光自然博物館エントランス棟整備は３０００万円、奥日光地域アクセス新モビリティ導入検討事業は２６３３万円。情報発信拠点の日光自然博物館の機能強化を図るとともに、持続可能な地域づくりに向けた新たなモビリティの検討を求めた。

　とちぎの元気な森づくり県民税事業１４億４１２７万円、森林環境譲与税事業は２億９４０６万円。皆伐、再造林やスマート林業の取り組み強化を求めたほか、デジタルデータを駆使した戦略的林業へのモデルチェンジに１９４３万円を要望。

　カーボンニュートラル推進事業２４億７５２１万円（政調上乗せ３５０万円）。サーキュラーエコノミー移行推進事業は４１２４万円。製造業とリサイクル業を結びつける取り組みなど移行のための基盤づくりを求めた。

　農業生産施設設備の支援を含む園芸大国とちぎフル加速総合対策事業９億２５０２万円（政調上乗せ４０００万円）、とちぎ次世代スマート農業・ＤＸ推進事業１億８０８７万円、とちぎの未来を拓く農業担い手総合対策事業７億９４７７万円。

　県立病院あり方検討に１００万円を要望。社会福祉施設等整備助成１２億４１５０万円、介護基盤整備等事業１７億２９５３万円を求めた。

　交通安全施設整備は上乗せ２億３９００万円を含む１９億２７８５万円。信号機の適正な新設更新や老朽化した道路標識・標示の更新などを要望。警察装備資機材整備として２２００万円を全額上乗せで要望。暑熱対策用の資機材の充実を求めた。

　このほか、県庁共創オフィス・デジタル基盤整備事業９９９０万円、とちぎＤＸ推進体制強化事業８３１０万円。

　戦略的企業誘致推進プロジェクト事業４５億５７３３万円。とちぎ技能五輪ネクスト世代育成事業１２６９万円。

　「選ばれるとちぎ」の実現に向けた移住定住促進事業に１億３７１６万円、わがまち創生・交流促進事業に１億円、日光杉並木街道次世代継承事業に４００万円を求めた。

　政策要望は人口減少・少子化対策、県内経済活性化、安全安心な地域社会づくりなど９項目。警察関係施設については宇都宮中央、大田原署のほかに下野、さくら署など築５０年を経過する施設があり、整備計画の策定と早急な整備推進を要望した。（政策要望は後日掲載）