国土交通省は、給水装置工事申請書の標準化を検討している。今後の広域化を見据えた業務の標準化・効率化を踏まえたもの。事業者や管工事団体の意見を取り入れたうえで、3月には標準的な様式を公表する方針。

　給水装置工事の申請手続きは水道事業者がそれぞれ定めており、様式が異なる。このため民間事業者からは申請書の標準化を求める声が出ていた。

　同省は2025年8月に水道事業者を抽出して調査を実施した。抽出事業者は大規模12事業者、中規模23事業者、小規模12事業者。また9月・10月には群馬県や栃木県など広域化による様式統一を行った事例5件も調査した。

　12月にはさいたま市水道局や横浜市水道局など水道事業者11団体、全国管工事業協同組合連合会など管工事組合7団体を対象に意見聴取会を行っている。

　意見を踏まえ、同省は標準的な申請書の様式を3案作成した。同省ではさらに意見聴取し、3月には給水装置工事申請書の標準的な様式を公表する。