県、県下水道公社、日本大学生産工学部は26日、下水道分野における調査研究に関する連携協定を締結した。同日に県庁本庁舎５階大会議室で行った協定締結式で、熊谷俊人知事は「下水道施設の老朽化が進む中、維持管理が全国的な課題となっている」との認識を示した上で、「下水道施設の維持管理マネジメントと、汚水・汚泥の処理手法などの調査研究に関する協定を締結する。協定による研究成果が、直面する課題の解決や県民生活の向上につながることを期待する」と述べた。

　出席者は、熊谷知事のほか、澤宏幸・県下水道公社理事長と澤野利章・日本大学生産工学部学部長。

　協定は、下水道分野における調査研究を通じて実践的な技術や知見を獲得することや、優秀な技術者を育成することなどを目的としている。

　協定に基づき、県が管理する下水道施設の活用により、維持管理マネジメントや水処理・汚泥処理の手法などについて、連携して調査研究を実施する。

　澤理事長は「下水道公社は、35年にわたり知見と技術を積み重ねている。われわれの知見とともに、実際の下水道施設を研究フィールドとして活用してほしい」と述べた。

　澤野学部長は、埼玉県八潮市における道路陥没事故について「水を供給する技術と同様、使用した水を適切に処理し、自然に返すにも高度な技術とコストが不可欠だと社会が認識する契機になった」と指摘した。

　熊谷知事は、日本大学生産工学部による調査研究に惜しみなく協力すると約束した。また、新年度から、下水道施設の更新に関する組織体制の強化を検討していると明かした。