政府は23日、特定技能制度・育成就労制度に関する分野別運用方針を閣議決定した。建設分野の運用方針では、特定技能外国人および育成就労外国人の2028年度末までの受け入れ総数上限を約20万人と設定。大都市圏だけでなく各地域で受入れが行われるよう事業者や業界団体と連携していく方針。

　運用方針では、建設投資が▽民間投資を中心に年2％程度の増加が続いている▽老朽化するインフラのメンテナンスや防災・減災、国土強靱化、都市の国際競争力強化を確実に推進していく必要がある▽時間外労働の上限規制が適用されている―との理由から、2028年に必要となる建設技能者数を約312万人と推計。一方で、建設技能者数は28年度に約276万人まで減少すると見込んでおり、36万人の不足としている。

　これに対してはICT活用などの生産性向上、処遇改善など国内人材確保の取り組みにより人手不足が16万人程度は緩和されると推計、そのうえで「20万人程度の人手不足」としている。

　こうした状況を踏まえ、建設分野全体における24年度から28年度まで5年間の受け入れ見込数を19万9500人としている。このうち1号特定技能外国人の受け入れ見込み数は7万6000人を上限とする。また育成就労外国人の受け入れ見込み数は、制度が始まる27年度から28年度末までの2年間で12万3500人を上限としている。

　外国人材が大都市圏に集中して就労することがないよう、地方公共団体における相談窓口の設置、ハローワークによる就職支援を着実に進める方針。また制度の趣旨や優良事例を全国的に周知する。こうした措置により、各地域の事業者が特定技能外国人や育成就労外国人を受け入れられるよう図っていく。さらに地方公共団体、事業者、業界団体と連携し、特定技能外国人や育成就労外国人が居住する地域において、外国人との共生のための施策推進を支援する。