建設産業専門団体北陸地区連合会（近喜男会長）は26日、新潟グランドホテルで建設専門業の経営革新支援研修会を開催し、約30人が参加した。

　開会に当たり、近会長は「今年は専門工事業にとって大きな変革の年になる」と切り出し、改正建設業法の全面施行に伴い、国土交通省が民間工事の契約にも関与すること、「標準労務費」の運用により労務費などを内訳明示した見積書の作成・普及に向けた取り組みが始まったことを紹介。「従来の商慣習が逆転しており、以前から活動してきた賃上げ・月給制への移行がスムーズに進むのではないかと期待している」と強調した上で「今までの標準見積書よりも高額な見積書になるが、できるだけ、そのまま勇気を持って（元請け業者へ）提出していただくようお願いしたい」と要請した。

　続いて北陸地方整備局建政部の関川学・建設産業調整官が「建設産業行政の最近の話題」として、建設業法改正に伴う労務費に関する基準の概要、建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度、ＣＣＵＳレベル別年収、経営事項審査の改正に関するポイントを解説した。このうち自主宣言制度では、同日現在で県内企業４社が元請け・下請けの立場から宣言を行っている状況を明らかにした。

　「役に立つ各種助成金」については、新潟労働局職業安定部職業対策課の長谷川正志・地方雇用開発担当官が案内。

　さらに「建設分野の特定技能外国人制度」を建設技能人材機構（ＪＡＣ）広報部の山王一郎部長が説明した。日本の人口が減る中で建設産業を維持するためには外国人材から選ばれる産業になる必要があるとしたほか、２０２７年４月から技能実習制度の廃止に伴い育成就労制度が始まることや、建設分野の特定技能外国人の上限が７・６万人（28年度まで）に決まったことを受け「期限までに上限に達成してしまう可能性がある」と指摘。「制度が変わってくるため、期限を意識した企業経営をお願いしたい」としつつ、ＪＡＣが行う特定技能外国人への各種支援制度の活用を呼び掛けた。

【写真＝近会長、経営革新に向けた支援策を説明】