県生コンクリート工業組合（滝田雅彦理事長）は23日、甲府市の古名屋ホテルで創立50周年記念座談会を開いた。県生コンクリート品質管理監査会議の議長を務める山梨大の齊藤成彦教授を始め、県県土整備部の寺沢直樹部長、県建設業協会の浅野正一会長、大久保勝徳氏が出席。同組合からは滝田理事長のほか三木範之氏、真田定美氏、中嶋晴彦氏が参加した。

　会では「山梨県生コンクリート産業の現状の課題と将来の展望について」をテーマに、業界の現状や課題、今後の取り組み方針などについて意見を交わした。

　議題の中心となったのは建設業界全体の課題とされる担い手の確保。浅野会長は「少子化の影響に加え建設業を志望する生徒自体が非常に少ない」と現状を説明。合同企業説明会を開くなどし一定の成果を上げているが、離職率が高いことを課題に挙げた。離職の原因には、第一に労働環境を挙げ「８時から17時となっていても現場が遠方であれば移動に往復３時間以上を要することもある」と、労働時間の改善が必要とした。

　生コン業界での取り組みについて滝田理事長は「業界では『コンクリート甲子園』という取り組みを全国展開している。 元々は四国で始まった、生コンの品質管理やアイデア商品を競う大会。今年からは山梨県の工業高校にも打診し、参加を支援する」と述べ、「こうした活動を通じて少しでも生コンという分野に興味を持ってもらい、次世代の担い手を育成したい」と力を込めた。

　斉藤教授は同大工学部の志願者について「一時期の低迷からは脱したものの、依然として厳しい状況」で、背景に若者の理系離れがあると指摘。「東日本大震災直後には防災意識の高まりから志願者が増えた時期もあったが、平時においていかに土木の魅力を伝えていくかが重要」との見方を示した。

　寺沢部長は県の事業執行に当たり「必要な人員を確保できていない厳しい状況が続いている」とし、志望者を増やすため「（業務内容について）何をしているのか、どんな面白みがあるのかを具体的に伝える努力を続けている」と話した。