栃木市は、２０２６～４５年度の３０年間にわたる公共建築物更新費用シミュレーションを試算した。築３５年で大規模改修し、築７０年で建て替えることを前提に更新経費を推計。年平均約１６億円、４５年度までに約３１３億円が必要。所期の目的を達成した施設は廃止、譲渡、民営化により施設の総量を削減する。２６年度の改修費は栃木保健福祉センターに７億８７７９万円、老人福祉センター泉寿園に３億４２０９万５０００円を試算した。

　公共建築物総資産の適正化、安全安心な施設環境の確保を考慮した大規模改修や長寿命化への計画的な改修による財政負担の軽減と平準化を図るのが目的。建築物の状態や維持管理、更新の優先順位、実施時期や費用を試算した。

　過去に建設した公共施設は大量に更新時期を迎える一方、市財政は厳しさを増す。人口減少で施設の利用需要が変化している上、市町合併後の施設全体の最適化が必須。３０年間の長期的な視点で総合的で計画的な対応方針を定めた。

　最適化の視野に立てば１施設で不足がなければ統廃合。市は南北に長い市域の特性上、支障があれば北部、中央、南部の３施設（本・分館制）の配置を検討。廃止施設は倉庫等に残さず、特定の団体のみが利用の場合は譲渡する。

　このほか２６年度の改修費では勤労者総合福祉センターに２億６３５４万３０００円、大平地域福祉センターに１億６４３８万５０００円、栃木地区急患センターに５２１２万円、大平西地区農産加工所に３６４５万円を見込んだ。