県は、２月10日開会の２月定例議会に上程する２０２６年度当初予算案の概要を発表した。道路ネットワーク事業８０２億９９９０万５０００円・債務負担行為３５２億７４００万円、河川・海岸・砂防事業に３８３億３７６７万６０００円・債務負担行為１１３億３３００万円を計上。千葉リハビリテーションセンター再整備事業第２期工事に総額１９４億６９００万円の６か年継続費を設定。新規事業は、葛南合同庁舎再整備事業６００万円・債務負担行為７億４４００万円、かずさＤＮＡ研究所の大規模改修事業債務負担行為１億円、成田空港周辺における産業用地整備事業１億９５００万円・債務負担行為６３００万円、畜産総合研究センターの機能強化に向けた調査事業２４００万円など。

　一般会計の予算規模は、対前年度比３％増の２兆２５３４億８７００万円。普通建設事業費は、同14・７％増の２４０８億８５００万円。このうち、補助事業費は同14・６％増の１０４４億１０００万円、単独事業費は同14・７％増の１３６４億７５００万円。

　道路ネットワーク事業では、北千葉道路の早期全線開通に向け、引き続き、橋りょう・道路改良工事や用地取得などを進めるとともに、銚子連絡道路（匝瑳市～旭市）や長生グリーンライン（茂原市～一宮町）について、早期着工に向けて用地取得や詳細設計を進めるなど、アクセス道路や地域に密着した道路の整備を推進する。また、通学路の安全対策、橋りょうの老朽化・耐震化対策、道路の法面対策に取り組む。

　主な事業は、北千葉道路整備事業（印西市～成田市）53億４２４０万円、国道１２６号八木拡幅17億３５６０万円、国道１２６号山武東総道路三期（銚子連絡道路）９億５４１０万円、国道１２８号茂原一宮道路二期（長生グリーンライン）５億４３３０万円、交通安全施設整備事業58億９６４６万２０００円、舗装道路修繕事業87億４２００万円、橋りょうの安全・安心（架け換え・耐震化・長寿命化）62億７２００万円、道路法面対策23億６０００万円、街路整備事業１０３億９０９３万６０００円。

　河川・海岸・砂防事業の内容は、河道拡幅など河川改良１１９億２０５０万円、排水機場等の長寿命化対策・危機管理型水位計の増設など水防事業８億５８００万円、海岸保全施設の整備11億１８００万円、急傾斜地の擁壁工事など土砂災害対策10億６４００万円など、中小河川の改良１０７億３９４０万９０００円、ダム堆砂対策などダム機能確保21億４９９０万円、排水機場等の整備補修・水位計の更新など水防事業11億４８１万８０００円、海岸保全施設の維持管理14億６３００万円、急傾斜地の擁壁工事（市町村への補助含む）など土砂災害対策８億１５００万３０００円、既存の砂防・地すべり・急傾斜地崩壊防止施設の維持管理９億６２００万円、災害復旧事業９億４６００万円など。

　このうち、一宮川流域浸水対策特別緊急事業では、一宮川上流域・支川における河川改修等59億２０５０万円、豊田川における橋りょう部対策等９億３８７０万円などを措置。

　葛南合同庁舎再整備事業においては、消費者センターおよび葛南土木事務所高瀬分庁舎の敷地に新庁舎を建設し、葛南地域振興事務所、船橋県税事務所、葛南土木事務所、葛南教育事務所を集約化する。26年度は地歴調査を実施。債務負担行為は、26～28年度を期間とする新庁舎基本・実施設計等に限度額７億１１００万円、26～27年度を期間とする仮設庁舎設計等に限度額３３００万円。整備期間は32年度まで。

　かずさＤＮＡ研究所については、建物の老朽化が進んでいることから、県有建物長寿命化計画に基づく大規模改修に係る基本計画を策定する。具体的には、整備手法の比較検討や工事期間中の移転方法の検討などを行う。

　成田空港周辺における産業用地整備事業では、エアポートエリア内約15～20ha程度において、県が産業用地整備を直接施工する。26年度の主な事業は、地形測量、土質調査、環境調査１億７００万円、不動産鑑定・開発協議支援等３９００万円。

　畜産総合研究センターについて、建物・設備の老朽化への対応、近年の気候変動や家畜疾病などを踏まえた試験研究を行うため、基本構想に基づき、具体的な施設整備の方針などを含む基本計画の策定に向けて調査を実施する。

　千葉リハビリテーションセンター再整備事業第２期工事において居住棟を建設する。事業スケジュールおよび継続費の年割額は▽26年度＝入札・契約、０円▽27年度＝本館棟・中央棟解体工事、４億５９９２万３０００円▽28年度＝本館棟・中央棟解体工事および居住棟建築工事、26億５１２８万５０００円▽29年度＝居住棟建築工事、49億４６７７万３０００円▽30年度＝居住棟建築工事、１１３億９７２２万４０００円▽31年度＝旧居住棟・更生棟解体準備、１３７９万５０００円。

　港湾事業に56億８３６９万６０００円を計上するとともに、限度額24億２６００万円の債務負担行為を設定。千葉港千葉中央地区の埠頭再編整備などを進めるほか、銚子市沖における洋上風力発電施設のメンテナンスなどで利用が見込まれる名洗港について防波堤整備を行う。

　主な事業は、千葉港千葉中央地区埠頭再編事業２億４２００万円、名洗港整備事業３億７１００万円、高潮対策事業５億３０００万円、港湾メンテナンス事業４億３５００万円、海岸メンテナンス事業５億８２００万円、港湾維持事業７億７８５２万円、港湾整備事業５億２８００万円、港湾海岸整備事業５億２４１０万円。

　海匝合同庁舎の旭テクノスクールグラウンド敷地での再整備に伴い、１３００万円を措置し、家屋事前調査などを行う。また、建設工事に限度額38億３７８０万円、工事監理費に限度額４２２０万円の債務負担行為を定め、26～28年度に工事を進める。

　長生合同庁舎再整備事業では、老朽化した長生合同庁舎の大規模改修を行うほか、敷地内に増築棟を整備し、東上総教育事務所を集約化する。既存庁舎実施設計および増築棟基本・実施設計３億５４００万円、仮設庁舎設計等３億２６２０万円、新庁舎計画通知等１８０万円を計上するとともに、26～30年度の仮設庁舎賃貸借等に限度額20億１８００万円の債務負担行為を設定。

　警察学校生徒寮改修整備事業に９４５６万７０００円を計上するとともに、限度額20億５４００万円の債務負担行為を定めている。老朽化している生徒寮について、大規模改修と併せて集合部屋から簡易個室化への改修を行う。

　航空宇宙産業の振興に向けた調査検討事業に３０００万円を計上。成田空港と親和性が高く今後の成長が見込まれる航空宇宙産業分野について、技術開発の促進や中小企業のサプライチェーンへの参入につなげていくため基礎調査を実施するとともに、新たに研究会を設置し支援策の検討を進める。

　成田空港周辺における産業拠点形成推進事業として、産業拠点事業化検討準備調査２０００万円、企業誘致に係る地下水産業利用調査補助事業５０００万円、空港周辺における工業用水道事業の導入可能性調査５０００万円などを措置。産業拠点事業化検討準備調査では、エアポートエリアにおける産業拠点形成に向け、県が直接整備するエリアに続く開発の検討を具体化させるため、民間企業による開発も含め、事業実現に向けた条件や課題を整理するとともに、土地利用構想図の作成などを進める。

　成田空港周辺地域におけるまちづくり推進事業において、成田空港「エアポートシティ」構想を実現するため、成田空港周辺地域の土地利用や道路ネットワークに関する方針を策定するとともに、官民連携によるまちづくりの調査・検討を進める。事業費は、成田空港周辺地域における都市計画の方針作成５０００万円、官民連携のまちづくり推進に向けた調査・検討２４００万円。

　農業大学校学生会館再整備事業に１９０６万９０００円を計上するとともに、限度額35億２４００万円の債務負担行為を設定。学生会館の老朽化が進んでいることから、食堂棟および浴室棟を集約して建て替える。

　県立保健医療大学機能強化推進事業に９８２０万円を確保するとともに、限度額４２００万円の債務負担行為を設定。25年10月に決定した「機能強化の基本方針」に基づき、教育内容や施設整備などに関する基本計画を策定するとともに、大学院の設置、公立大学法人の設立について準備を進める。

　特別支援学校整備事業で、松戸特別支援学校の教室棟増築９３００万円・債務負担行為30億４５００万円、流山市立南流山中学校の改修等による学校新設５０００万円・債務負担行為２０００万円などを措置。

　環境研究センター機能強化事業６８４３万円を盛り込むとともに、限度額２億７２００万円の債務負担行為を設定。30年度の建て替え整備完了に向け、26年度は土壌汚染調査などを実施。債務負担行為の内訳は、新築設計および残置物の解体設計２億５５００万円、地盤調査１７００万円。

　そのほか、西部防災センター展示施設整備設計業務委託１億１８００万円、県庁舎等再整備事業基本構想・基本計画策定支援業務委託１億３８４０万円、国家戦略特区推進事業３００万円、都市公園整備事業28億９９３万９０００円・債務負担行為11億５８００万円、千葉ポートパーク等の活性化に向けた官民連携調査事業３８００万円、地籍調査事業25億８６４３万２０００円、立体駐車場計画保全事業５億６４００万円・債務負担行為８億４６００万円、君津児童相談所整備基本計画策定２０００万円・債務負担行為７００万円、中央博物館大多喜城分館耐震改修等工事債務負担行為17億１０００万円を盛り込んでいる。