エレベーターの安全装置である「戸開走行保護装置」の設置率について、2024年度は39・5％となり、前年度から2・5ポイント増加して約4割の水準だったことが国土交通省の調査で分かった。31万台のエレベーターに同装置が設置されている。

　関東甲信越の1都9県の設置率は、茨城県が41・2％、栃木県が34・0％、群馬県が37・2％、埼玉県43・1％、千葉県42・2％、東京都40・6％、神奈川県39・7％、山梨県33・9％、長野県35・6％、新潟県31・7％で平均39・7％となり、全国水準並みだった。

　「戸開走行保護装置」は、エレベーターの戸が開いた状態で走行した場合に緊急停止する安全装置で、事故を防止し利用者の安全を守るため、2009年に設置が義務付けられている。

　同省はエレベーターの安全確保に向けた広報活動を展開するほか、既設エレベーターを対象に、戸開走行保護装置を設置する防災対策改修工事への支援措置を実施している。25年度補正では補助限度額を25％引き上げ、1台あたり1187万5000円まで補助する。民間の所有者が支援措置を活用する場合は、自治体が補助制度を整備していることが条件となる。

　なお、調査は毎年1回、各都道府県における定期報告が行われたエレベーターを対象に実施されている。