国土交通省は、有識者で構成する「上下水道政策の基本的なあり方検討会」の第2次とりまとめを公表した。複数の自治体による一体的事業運営や、集約型と分散型を組み合わせた施設の最適配置に取り組み、多様な社会ニーズに応える上下水道システムへの進化を目指す。

　複数自治体による一体的事業運営は、事業統合や組織の一体化を図るもの。広域連携を国の主導で推進。都道府県による協議会の設置、広域連携推進の計画策定、都道府県による公共下水道の管理、資機材規格・仕様の統一、積算基準整備などに取り組む。また地元企業が長期的に参画できる広域型の『水の官民連携』も推進する。

　集約型・分散型を組み合わせた施設配置については、水道分野では分散型システムに関するDX技術の開発や、他のインフラ分野との連携を進める。下水道分野では汚水処理システム全体の最適化や下水道処理区域の縮小・廃止に伴う手続きの明確化を示している。