笠間市は、第３次環境基本計画（案）をまとめ、市有施設への太陽光発電設備の設置率を２０２４年度の13.1％から30年度に50％まで引き上げる方針を示した。あわせて市有施設のＬＥＤ照明導入率は１００％を目指す。公共施設を中心に再生可能エネルギーの自家消費を進めるとともに、次世代型太陽電池であるペロブスカイト太陽電池の導入検討も盛り込んだ。計画期間は26～30年度の５カ年。

　計画では、自然環境の保全、脱炭素社会の実現、資源循環の推進などを柱に、市民・事業者・行政が一体となって持続可能な地域づくりを進める方針を示した。

　田園風景と文化が調和した環境を将来世代に引き継ぐため、生物多様性の保全・回復と温室効果ガス排出削減を一体的に進める。生物多様性分野では、河川流域の美化清掃活動などを通じた良好な水辺環境の維持に加え、河川やため池などの施設を適切に管理する。

　建設業関連では、河川整備などにあたり自然植生を損なわない配慮を求めるとともに、生態系に配慮した多自然型工法の採用に努めるよう明記。開発事業では、周辺環境への影響を抑制した計画・施工が重要となる。

　再生可能エネルギーの分野では、公共施設への再エネ設備導入を先行させ、市全体での自家消費拡大を図る。建物への太陽光発電設備の導入に際しては、景観への配慮を含めた低環境負荷型の設計を推進する。

　事業者には、建物の新設・更新時における再生可能エネルギーの導入や、工場・商業施設の広い駐車場を活用したソーラーカーポートの検討も求めている。

　市では、計画案についてパブリックコメントを実施しており、２月17日まで意見を受け付ける。新年度以降は計画に基づき各種事業が順次展開される見通し。公共施設の改修・更新を中心に、環境配慮型設計や再生可能エネルギー設備の提案が、建設・設備事業者にとって重要視される。