新潟県地方港湾審議会（会長＝大脇崇・日本港湾協会理事長）が28日に開かれた。佐渡市の両津港港湾計画の一部変更など３つの議案をいずれも原案通りに承認し、大脇会長が鈴木康之副知事へ答申した。

　両津港港湾計画については、事業化されていない臨港道路夷線計画の「区間Ｂ」を削除し、既設の臨港道路をそのまま利用する計画に変える。住宅移転用地として計画していた都市機能用地は削除する。さらに、臨港道路夷地区船だまり線を既設の臨港道路に接続するよう延長することで、緑地エリアの分断を解消。削除となる都市機能用地の一部を緑地に変更することにより、にぎわい空間としての活用を可能とする。計画変更に先立ち、佐渡市が両津港夷地区の緑地でにぎわい空間創出を図りたい旨の要請を出していた。

　また、両津港北ふ頭地区の一部で「みなと緑地ＰＰＰ制度」を導入し、港湾緑地でのにぎわい創出を図るため両津港分区の変更を行う。既存の商港区・修景厚生港区（19・７ha）を「分区なし」とし、港湾利用者以外が利用する施設（商店・飲食店）を建築できるようにする。

　他にも上越市の直江津港分区を変更する。新たな企業の進出に伴い、西ふ頭に存在してきたアルミナサイロを、今後セメントサイロとして再利用することが確実になったため、対象となる分区指定を商港区から工業港区に変更する。変更面積は１・０ha。進出企業はセメント保管施設が建設でき、船によるセメントの運搬が可能であることなどを条件に直江津港へ立地要請を行っている。

【写真＝大脇会長（左）が鈴木副知事へ答申】