全国建設産業団体連合会（全国建産連、石津健光会長）は1月29日、都内のルポール麹町で2025年度の理事会・協議員会合同会議を開催した。石津会長はあいさつで「建設産業の改善に向けて、多業種間の良きパートナーとして連携・協調を図りながら、希望と活力のある建設産業を築いていく」と述べた。会では国土交通省不動産・建設経済局建設業課の山影一茂建設業政策調整官が講演したほか、25年度事業経過中間報告や今後の主要行事日程の確認が行われた。

　会の冒頭、あいさつに立った石津会長は「建設資材や人件費の高騰による生産性低下や建設技能者の高齢化、人員不足など厳しい経営環境が続いている。このような中、昨年12月には適正な労務費等の確保、行き渡りを目的とした改正建設業法等が全面施行された。持続可能な産業構造への転換に向けた第一歩となるよう期待している」と述べた。また「魅力ある建設産業となるため、当初予算の大幅な増額確保、大都市と地方の地域間格差是正、安定的・持続的な事業量の確保について要望していく」と話した。

　来賓あいさつでは、見坂茂範参議院議員が「25年度補正予算は国交省発足以来、過去最大の規模。26年度当初予算はこれから審議となるが、25年度に比べてプラス220億の大きな成果。建設産業界が『仕事が欲しい』と熱望した結果」と述べた。そのうえで「今後も皆さまと一緒に制度改善や処遇改善、予算増額に邁進していく」と話した。

　また佐藤信秋前参議院議員、脇雅史相談役もあいさつした。

　国交省の山影調整官による講演のテーマは『最近の建設業をめぐる諸問題について』。処遇改善に向けた取り組み、猛暑対策・変形労働時間制、第三次・担い手3法などについて解説が行われた。

　議事では25年度事業の中間報告のほか、委員会など今後の主要行事日程の協議が行われた。通常総会は6月30日に東京で開催、会長会議は9月29日に長崎県で開催する。

　このほか佐藤前参議院議員を相談役とすることが承認された。