柏市は１月30日、２０２５年度第２回公設総合地方卸売市場運営審議会を市場管理棟２階会議室で開催し、柏市場再整備および市場用地活用基本計画の策定について諮問した。事業方式は、資金調達を市が行い、民間事業者に施設の設計・建設・維持管理を一括発注するＤＢＭ（デザイン・ビルド・メンテナンス）を採用する。施設の法定耐用年数を踏まえた38年間の概算事業費は、整備費相当額１８０～１９０億円、利子相当額80～90億円、維持管理相当額90億円の合計３５０～３７０億円。28年度に設計・施工・維持管理業務と余剰地開発を行う事業者を公募する予定。

　３月３日まで基本計画案に対するパブリックコメントを実施し、19日開催の第３回審議会で答申を受ける。26年度に事業協力者を選定し、対話を行いながら、協議やサウンディング型市場調査、施設規模などのさらなる精査、工事発注に向けた要求水準書の作成を推進する。また、並行して土壌分析調査、アスベスト調査など各種調査を実施する。

　事業手法について、従来方式、ＤＢＭ方式、リース方式の比較検討を実施。事業費および金利負担の抑制、場内事業者の負担軽減効果、事業スケジュールの早期化の観点からＤＢＭ方式に優位性があることを確認した。

　安全性・コスト・スピード感などを考慮し、一部場外の未利用地を活用したローリング工事を検討する。市場施設と企業誘致施設を分棟にする場合、合築にする場合のいずれでも、一般利用者や場内事業者の動線区分や、市民と消費者が利用すると考えられる施設の入り口付近への配置など、動線整理や施設配置を工夫する。

　今後の取り組みにおける課題として、工期の圧縮、市場施設の簡素化による整備費の圧縮、市場施設の時間帯シェアや集約化、新たな収入源の確保、開設者の一般管理費の削減などを精査していく。

　公設総合地方卸売市場は、若柴69―１の敷地面積８万２５１９㎡に所在。青果部、水産物部、花き部、関連事業者など81業者が入っている。

　開設から50年以上が経過し、施設および設備の老朽化が進行。また、ライフスタイルや物流・流通構造の変化などを踏まえた、活性化につながる取り組みが求められている。

　基本方針では、市が開設者として、引き続き「公設」を維持すること、企業誘致の用地確保に向けて施設の集約化・高度化・複合化を図ること、現地建て替えを基本とすること、施設全体の建て替えを基本とすることなどを示した。

　各部門の再整備後の建築面積は、青果部約６８００㎡、水産物部約７５００㎡、花き部約１９００㎡、関連・サービス店舗約１８００㎡、冷蔵庫約４７５０㎡を想定している。整備費や維持管理費の抑制につなげるため、市場規模の適正化を図る。

　再整備のコンセプトは▽青果部＝集荷機能向上、流通加工機能を備えた拠点化▽水産物部＝集荷・出荷力の向上、量販対応の強化、一般消費者への対応▽花き部＝物流・流通構造の変化への対応、温度管理と多様な加工が行えるフレキシブルな施設への転換▽関連・サービス店舗＝市場機能の充実、一般消費者などにも開かれた業態化――など。

　再整備に当たっては、立地環境を生かした企業誘致などに向けて用地を確保するため、施設の集約化、高度化、複合化を基本とする。事務所、資材保管スペース、サービス店舗、倉庫などは２階以上への配置を検討する。

　誘致する企業や業種の方向性については、セントラルキッチン、食品加工・包装施設、量販店向け配送センター、食関連研究開発拠点、エネルギー関連などを想定している。また、市場用地活用施設と災害時における連携協定を締結することで、災害時の支援物資拠点としての活用を図る。

　基本計画策定支援等業務は、流通研究所が３月20日まで請け負っている。