栃木市教育委員会は３０日、小学校屋内運動場空調設備整備計画を市議会に提示した。全２９校を３グループに分け、２０２５～３２年度の間に段階的に整備する。このうち避難所指定の２６校は、空調設備設置後に断熱工事を追加。断熱工は国の空調設備整備臨時交付金の特例期間中に完了させる。初期段階で１１校の空調設計施工費５億７５３０万円を補正予算案で要求。総工費２２億８７００万円（空調１５億８７５０万円、断熱６億９９５０万円）を見込んでいる。

　第１グループ１１校は①栃木中央②栃木第３③南④大宮北⑤国府北⑥大平南⑦大平中央⑧藤岡⑨合戦場⑩西方⑪岩舟。うち断熱は１０校。空調設計は６～１２月、空調工は２７年３～９月。断熱設計は２９年６～９月、断熱工は３０年５～９月。

　空調設計は３月補正予算案で２６４０万円、空調工は１２月補正予算案で５億４８９０万円を措置。断熱設計は２９年度当初予算案で１１５０万円、断熱工は３０年度当初予算案で２億４７２０万円を措置。整備順位は優先避難所、大規模校、地域性を考慮する。

　第２グループ９校は①栃木第４②栃木第５③吹上④大平東⑤大平西⑥赤麻⑦三鴨⑧家中⑨静和。９校で空調、断熱を施工する。空調設計は２７年６～１２月、空調工は２８年２～８月。断熱設計は３０年６～９月、断熱工は３１年５～９月。

　第２グループは２７年度当初予算案で空調設計２２７０万円、空調工４億７１６０万円の計４億９４３０万円を措置。断熱設計は３０年度当初予算案で１２００万円、断熱工は３１年度当初予算案で２億３２５０万円を措置する方向。

　第３グループ９校は①大宮南②皆川城東③千塚④寺尾⑤国府南⑥部屋⑦赤津⑧真名子⑨小野寺。うち７校は断熱を含む。空調設計は２８年６～１２月、空調工は２９年２～８月。断熱設計は３１年６～９月、断熱工は３２年５～９月。

　第３グループは２８年度当初予算案で空調設計２３８０万円、空調工４億９４１０万円の計５億１７９０万円を措置。断熱設計は３１年度当初予算案で８８０万円、断熱工は３２年度当初予算案で１億８７５０万円を措置する意向。

　全校ともガスヒートポンプ式を採用。年間１校当たりのガス燃料費は２００万円、設備保守料が１００万円、２９校の年間設備運用費は８７００万円と試算。リース方式と工事方式を比較検討の上、国の有利な交付金が活用できる工事方式に落ち着いた。

　避難所指定から外れた学校体育館は市単独事業で空調のみを整備。設備仕様は各校の実情に合致したタイプを導入する。国府北は２７年度、吹上は２８年度、赤津は２９年度に体育館の大規模改修工事を計画。学校運営に支障のないよう空調整備時期を調整する。

　市は２５年夏までに①栃木東②栃木西③栃木南④東陽⑤吹上⑥大平⑦大平南⑧藤岡⑨都賀⑩西方⑪岩舟の中学１１校体育館の空調設置を完了。小学校に比べ学校数が少なく、体育の授業や部活動での利用頻度が高い中学校を優先した経緯がある。

　中学校体育館の空調設置は１０年間のリース方式を採用し、リース期間満了後の無償譲渡条件を付けた。リース方式は設計施工保守が一括発注でき、短工期で完成する。長期のリース期間設定で各年度の費用負担を抑制。財政支出平準化を選択した。

　国は２４年度、空調設備臨時特例交付金を創設。学校体育館の多くが災害時には避難所となるだけに、耐災害性の強化を目的に空調整備を支援。学校体育館の空調整備を加速するため、交付は３３年度までの１０年間の期間限定。リース方式は交付金の対象外。