国土交通省が設置したインフラマネジメント戦略小委員会（委員長・家田仁政策研究大学院大学特別教授）は、1月30日に初会合を開いた。会合ではインフラ管理主体間の連携体制や新技術導入など論点を整理した。小委員会は今後複数回の会合を開き、夏ごろには中間的な取りまとめを行う。

　会の冒頭、酒井庸行副国土交通相は「埼玉県八潮市において発生した下水道管の破損に起因する道路陥没から約一年が経過した。道路陥没事故を受けて設置した有識者委員会からは、インフラ全般において点検や対策にメリハリをつけるなど効果的・効率的な維持管理について提言をいただいた。この提言を受け、小委員会の設置を決定した。委員の皆さまには、幅広い意見をいただいて議論を進めていきたい」とあいさつした。

　家田委員長は「八潮市の事故が起きてから一年。当時の緊迫感に比べると、全体として関心が薄くなっている。しかし現地では直ってない。困難な生活をしている方が多くいる」と話し、さらに「インフラについては整備とメンテナンスを別物という扱いが多かった。人口減少などを踏まえれば、本来は一体であるべきもの。これまでの考え方を改めることが基本」と述べた。

　小委員会の論点は①予算の安定的な確保、財政支援や国の関わりの強化②技術者不足に対する主体間の連携・協働体制、支援体制の強化③AI・ロボットなどデジタル技術の活用に向けた支援の強化④民間ノウハウの最大限の活用―とした。

　委員からは「新しい時代の新しい公物管理を考えるべき」「人口減少社会においてインフラ整備は広域化が必要」「現在のインフラ整備・管理体制は高度成長期時代の仕組み。今の時代に合ってない。インフラ管理の行政組織も変わった。インフラそのものの年令も違う。制度の根本を考え直すべき」「国民はインフラに無関心で無知。これはわれわれが発信していなかったから。国民との接点を増やすべき」などの意見が出た。

　家田委員長からは「インフラマネジメントに関わるルール、しっかりした法制度を作る覚悟が必要」との考えが示された。