国土交通省は、有識者で構成する『今後の建設業政策のあり方に関する勉強会』について、12月24日に非公開で行われた第5回会合の議事要旨を明らかにした。テーマは『建設業における人的資源のあり方』。会では、労務管理や派遣、人材確保・教育などについて議論した。

　議論では『労務管理』について「小規模事業者では労務管理を行える人材がいない」「労働時間を適正に管理できていない建設業者が多い」などの指摘がされたほか、「これからは労働条件の整備は当たり前。働き方改革に対応できない会社は淘汰されるようになる」などの厳しい意見も出た。

　『労働時間管理』の議論では、1年単位の変形労働時間制について「小規模事業で適用するのは難しい」「どうやって実効性のあるものにするか課題」などの意見。フレックスタイム制については「うまく活用して1カ月単位の総労働時間を管理すべき」「労働者自身の裁量で働くことができる」という意見の一方で「現場に合わせて働くため使用者が主導することになり、制度趣旨と異なる。1カ月単位の管理も現実的には厳しい」とする考え方も示された。

　『派遣』の取り扱いについては「仕事の量に繁閑があるから日給制が普及している。業界で人の貸し借りを行えばよい」「在籍型出向を活用する論もあるが、正面から適正な派遣を検討すべき」「地域を支える建設業者を確保しないと地域が壊れる。時代に合わせた新しい制度が必要」などの意見があった。

　『人材の確保・教育』については「建設業者と学校が連携して資格取得支援を行う関係を築くと良い」「小規模事業者にとって教育費用は負担となる。業界団体でフォローすべき」などの意見が出た。

　同省では今回の議論を踏まえて▽大手建設業者と地域建設業者それぞれの課題を洗い出す必要がある▽残業が多い技術者の仕事はDX化が必要▽労働時間や給与制度などを企業・業界・国それぞれの立場で考えるべき▽AI活用の前提で今後の建設業政策を考えるべき―と考えている。