国土交通省は、公共工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度『建設業安定化基金』（下請セーフティネット債務保証事業・地域建設業経営強化融資制度）について、今年3月31日の新規受付期限を5年間延長し、2031年3月31日とすることとした。

　この制度は、元請が公共工事の工事請負代金債権を事業協同組合に譲渡した際、事業協同組合が債権を担保として『建設業安定化基金』による債務保証を受けて金融機関から資金を調達。これを元請に低利で転貸するもの。

　制度活用により、元請は工事途中段階における資金繰りを改善することができる。また下請に対する適正代金の支払いを促進する。これにより元請倒産や下請の連鎖倒産を回避する。

　同制度における新規債務保証の近年利用実績は、20年度1095件・約371億円、21年度955件・約299億円、22年度904件・約288億円、23年度1173件・約355億円、24年度1253件・約449億円―と増加傾向にある。こうした実績状況も、今回の新規受付期限延長の理由となっている。