国土交通省は2026年度から、構造物の変状を遠隔で効率的に把握する「計測・モニタリング技術」を橋梁分野に導入する。25年度中にユースケース（利用シナリオ）を盛り込んだガイドラインの橋梁編をとりまとめ、26年度から現場への実装を進める。

　1月29日に開かれた有識者による道路技術懇談会で方針を示したもの。橋梁の構造的な変状を継続して計測するモニタリング技術を、地震発生時に車両が通行できるか確認するなど災害時に活用する。3月末までに「災害時における遠隔モニタリング技術の活用ガイドライン（橋梁編）」をとりまとめる。

　また、26年度から新たに「盛土工事の品質管理を高度化する技術」と「スタック（立往生）車両を防ぐ消融雪技術」の導入に向けた検討を開始する。26年度の「新技術導入促進計画」に位置付け、第3者機関から「新技術導入促進機関」を公募で選定し、連携して基準類の整備と技術実証に取り組む。

　「盛土工事の品質管理を高度化する技術」については、立会・段階確認の省人化を図る技術や、施工時に路盤材の含水比を確認できる技術など、ICTを活用した新技術の導入に取り組む。「土木工事施工管理基準」や「土木工事共通仕様書」の改定も予定している。

　「スタック車両を防ぐ消融雪技術」については、短時間で集中的な大雪によるスタック車両の対策として、過去に発生した箇所で簡易に設置できてLCC（ライフサイクルコスト）も図れるような、新たな技術導入を検討する。具体的には、遠赤外線融雪装置や炭素シートを走行部（タイヤ設置面）に埋設して通電する融雪設備など、技術性能カタログ掲載に向けた実証に取り組む。