日本埋立浚渫協会（埋浚）北陸支部と日本港湾空港建設協会連合会（日港連）が主催する「独占禁止法と企業対象暴力対策に関する講習会」が２日、新潟市中央区の新潟グランドホテルで開かれた。当日は協会会員や北陸地方整備局職員ら約70人が参加し、具体的な違反事例や不正に関わらないための対応策などを学んだ。

　冒頭、埋浚の村岡猛専務理事は、建設市場で適切に経済活動を展開するために独占禁止法をはじめとする関係法令の順守、企業対象暴力への対応が必要とした上で「講習会では最新情報を周知し、より適切な運用を図っていただくために実施している。入札談合は建設業全体の社会的信頼を失墜させる重大な違法行為。また反社会勢力から不当要求を受けないよう予防措置を取ることが企業の社会的責務でもある」と指摘し、問題意識を持ちつつ最新知見の習得を促した。来賓あいさつで北陸地整の佐藤修総括調整官は、法令順守へ各種取り組みを進めていることに理解を求め「受注者の皆さまと一緒に国民の信頼や地域の期待に応えられるような良質な公共インフラの整備、行政サービスを展開していきたい」と話した。

　講習会では、公正取引協会事務局長の島田成久氏が「独占禁止法と入札談合問題等について」、新潟県警察本部の石口博章氏が「不当要求対策」に関して講演したほか、国土交通省港湾局総務課の鳥井和樹調整官が「受発注者間の倫理規範」を解説した。このうち公正取引協会の島田氏は不当な取引制限や違反事例、事業者団体の活動規制、官製談合防止法のポイントを説明し、注意を促した。

【写真＝不正防止へ注意事項を学んだ】