群馬県建設業協会（青柳剛会長）は３日、実質事業量に関するアンケート調査の結果を示した。２０２２年度と24年度に国土交通省・県・市町村が発注した公共土木工事について、会員企業ごとの受注金額と受注件数を比較。22年度と比べ24年度はどの発注機関においても受注件数・受注金額ともに減少した企業が多く、受注状況が悪化していることが示された。減少の理由について同協会は、資材価格の高騰や人件費の上昇に要因があると指摘。１件当たりの工事にかかるコストが上昇する中、そのコスト上昇分を事業費に上乗せしなければ１社ごとの受注件数および受注金額は目減りすることとなると説明した。

青柳会長は「まずは物価上昇を上回る伸び率をもって、公共事業予算をしっかりと確保し、それを適切に執行することによって経済の好循環を創り出していくことが大事だと考えている」と見解を示した。

各発注機関における受注件数と受注額の調査結果は次の通り。

【国土交通省】

受注件数が増加した企業は27％あり、一方で減少したと回答した企業は41％だった。受注金額は増加した企業が32％だったのに対し、減少した企業は54％に上る。

【県】

受注件数が増加した企業は23％。一方で増加したと回答した企業の２倍以上となる59％の企業が減少したと回答した。受注金額について見ると、増加した企業が32％、減少した企業は59％という結果となった。約６割の企業が受注件数、受注金額ともに減少となったことが分かった。

【市町村】

受注件数が増加した企業は20％あった。一方で減少した企業は増加した企業の２倍以上となる56％に上る。受注金額について見ると31％の企業が増加したと回答し、減少した企業は59％だった。県発注工事と同様に約６割の企業が受注件数、受注金額ともに減少している状況が浮き彫りとなった。

地方自治体においては、社会保障費の増大をはじめとする財政の制約があり、公共事業費を増額したくとも財源の裏付けが追い付かないという現実がある。

一方で、建設業は地域の安心と安全を守る役割を担っており、実質事業量が低下することによる地域建設業の経営体力低下は災害対応力やインフラの老朽化対応の低下に直結し、住民に跳ね返る。公共事業予算を、地域の安全と安心を守る基盤と捉えた配分が必要となる。