国土交通省は下請建設企業の経営・雇用の安定や連鎖倒産防止を図るための『下請債権保全支援事業』について、今年3月31日までの新規申込受付期限を1年間延長し、2027年3月31日とすることとした。

　同事業は、下請企業が元請企業に対して有する工事請負代金債権について、元請からの債権回収が困難となる見込みがある場合に、債権支払いをファクタリング会社が保証するもの。元請に知られない形で申し込むことが可能。

　元請が倒産して保証債務が履行された場合は、ファクタリング会社に対して『建設業債権保全基金』が一定の範囲で損失を補償する。また下請がファクタリング会社に支払う保証料の負担を軽減する助成も行われる。

　同事業では、債権額が確定している個別債権の買取も実施している。履行期日前の債権資金化により、下請の資金繰りを支援する。