国土交通省は『地域生活圏』の形成に向け、官民によるコンソーシアム（共同事業体）を創設する。施策を進めるうえで必要な資金・人材を呼び込む環境づくりとして設置するもの。コンソーシアムでは、先導的取り組みを行う関係者（民間事業者、自治体、金融機関）による意見交換会を行い、各地域に共通する課題を整理し、対応方策を議論する。また資金調達円滑化や地域参画を促進するための手引きを作成する。

　『地域生活圏』は、市町村界を越えて生活・経済活動のまとまりを有する圏域。すでに地域の課題解決や魅力向上のための先導的取り組みが全国17地区で行われ、同省が支援している。事例としては、空き家や耕作放棄地の活用など約60プロジェクトを進める栃木県那須地域、地域新電力会社設立や旧小学校リノベーションによる課題解決拠点化を行った鳥取県西部地域などがある。

　地域生活圏の施策を議論した有識者会議の報告書では、官民組織の創設後、地域課題解決に取り組む民間事業者（ローカルマネジメント法人）の実証支援に着手するよう示している。支援枠としては、ソフト・ハードの一体支援（買い物・地域交通などのサービスと社会資本整備を一体的に支援）、社会資本整備との連携（上下水道機能の確保、グリーンインフラの活用）などがある。

　これらに関連して、同省は3月25日に地域生活圏の認知拡大、新たに取り組む事業者創出に向けた公開シンポジウムを開催する。会場はTODAホール＆カンファレンス東京（東京都中央区）。有識者や事業者によるトークセッションなどを予定している。