埼玉県土木施工管理技士会(松本泰典会長)は４日､県土整備部との技術懇談会をさいたま市内の別所沼会館で開いた｡技士会はこの技術懇談会を､受発注者間で現場状況や課題の認識共有を図り､改善につなげる重要な事業として位置付けている｡昨年は八潮市の道路陥没事故の対応で延期となるなど､対面での開催は３年ぶり｡意見交換では､技士会から19件の提案議題が出され､県側が一つ一つに回答｡また県側からは熱中症対策の周知といった情報提供も行われた｡

当日は技士会から､本部の山口勝技術顧問･副会長､根岸清志副会長をはじめ､県内12支部の支部長ら役員計27人｡県側から県土整備部建設管理課の奥広文課長ら８人､県土整備政策課の建設ＤＸ推進担当や､県内12の県土整備事務所から､各事務所の施工監理主幹､その他､総合技術センターや建設･治水事務所から建設担当部長ら計25人が出席した｡

会の冒頭､松本会長は｢技士会は､時代の変化に対応しながら､技術力の向上や工事の安全に努めていかなければならない｡本日の懇談会を通じて､現場業務の改善につながればいい｣と有意義な会となるよう期待｡続いて奥課長は｢技術懇談会は､受注者､発注者がお互いの立場を理解し合う大変貴重な良い機会｡公共事業の今後の円滑な執行に生かしていきたい｣と応じた｡

技術懇談会では最初に､県側から情報提供が行われた｡内容は建設管理課から快適トイレの活用促進と熱中症対策について｡県土整備政策課からＩＣＴ活用工事(土木)発注者指定型の拡大と､埼玉県インフラＤＸチャンネルの開設について､それぞれ説明があった｡その中で熱中症対策では､熱中症対策の各種取り組みを現場管理費の補正で変更対応していることを説明し､｢アンケート等を見ると､作業員をはじめ現場に周知されていないことがわかった｣としたうえで､｢現場代理人から申し出がないと変更契約できなかったが､新年度の方針として､熱中症のリスクがある６月から９月に現場作業を実施する工事では､事前に熱中症対策を協議し､必要なものは対応する｣と､受発注者が協同で取り組む姿勢を説明した｡

インフラＤＸチャンネルの開設は｢情報発信のためにユーチューブチャンネルを開設した｡ＧＩＳやＩＣＴ施工の活用､ＡＳＰや遠隔臨場の説明動画を掲載し､市町村職員に向けての情報発信や､ＤＸの導入が進んでいない企業や学生にも見てほしい｣と効果に期待した｡

山口技術顧問は議題について｢支部から45件の提案があり､それらを19件に絞り､本日の議題とした｣と述べた後､それぞれ内容を説明した(議題は上記の表の通り)｡適正な工期について県側は｢昨年度末に土木工事における適正な工期設定の考え方を示した冊子を作成し､ホームページ上に公開し､受発注者が協議･調整できるようなツールとして使用できるよう整備した｡より使いやすいものに今年度も更新していきたい｣と述べた｡

表彰受賞者の早期評価について県側は｢県の表彰制度は前年度に完成した工事から表彰対象者を選定し､例年11月に表彰している｡総合評価における表彰の加点は翌年７月から評価対象としているため､長いものでは工事完成から評価に反映されるまで２年以上の期間を要している｡ご意見等を踏まえ､次回の表彰等ガイドラインを改定し､表彰後速やかに対象となるよう検討を進めている｣と明らかにした｡

ＢＩＭ/ＣＩＭの実施状況について県側は｢昨年度までに７件の工事と８件の業務で実施｡さまざまな工種で適用しており､生産性向上につながることから今後も実施していきたい｣と述べると､山口技術顧問は｢技士会としても講習会のテーマとして対応していきたい｣と述べた｡