国土交通省は、水道分野におけるスマートメーター導入に関するガイドラインおよび事例集を2025年度内に策定・公表する。5日に開かれた有識者によるワーキンググループ（WG）で案の審議が行われ、了承された。

　水道分野のスマートメーターは通信機能を備えた機器で、訪問せずに検針データを収集可能。また漏水箇所の発見、施設規模の最適化、データ見える化など水道事業管理において多くの効果が期待されている。

　ガイドラインはスマートメーター導入のメリット、取得できるデータの取り扱い、学術機関へのデータ提供、標準的仕様などで構成するものとなる。

　事例集は、すでに導入している自治体のデータ利活用事例、全国のスマートメーター導入状況、スマートメーター購入時の特記仕様書事例などが盛り込まれる。

　5日のWGでは、静岡県湖西市が事例報告を行った。同市では23～27年度を期間として約2万3700個のスマートメーターを設置する。25年度時点で設置率は60％。総事業費は5億円超を見込んでいる。

　また東京都水道局も事例を報告。都では29年度までに100万個のスマートメーターを導入、30年代には約780万件全戸導入を目指している。維持管理・施設整備のほか、防災や福祉などにデータを活用する方針。

　このほか国交省からもデータ利活用事例として「大規模災害時の応援水道事業者への情報提供」が示された。被災したA市がスマートメーターで取得した漏水情報を応援水道事業者（B市）に提供し、早期復旧に活用する方法となっている。

　WGの石井晴夫座長（東洋大学名誉教授）は「ガイドラインや事例集を全国に広めて1日も早いスマートメーターの普及を図りたい」と話している。