農林水産省は、老朽化が進む共同利用施設の再編集約・合理化に対する支援事業を進めている。2月27日には同事業をテーマとしたシンポジウムを農水省内で開催する（WEB併用）。当日は農林中金総合研究所職員による講演や事例紹介が行われる。参加希望者は同省ホームページから専用フォームで3月6日までに申し込む。

　共同利用施設の再編集約・合理化は、稼働率低下や経年劣化を踏まえて実施の必要性が示されている。すでに『新基本計画実装・農業構造転換支援事業』で234施設を190施設にする取り組みが承認されており、同省ではさらに取り組みを加速化する考え。

　『再編集約』は複数施設の機能を再編成または集約する。『合理化』は一つの施設について、内部設備増強などにより機能を向上させる。これらにより管理・運営・利用を効率化するもの。施設の新設、移設、増築、改修（耐震化含む）などを行う取り組みに対しては、都道府県が取り組みの支援を行う場合、その費用の一部を国が支援する。解体、撤去、廃棄、整地も支援対象となる。

　共同利用施設の例としては、集出荷貯蔵施設、乾燥調製施設、農産物処理加工施設、育苗施設などがある。

　関東甲信越地区での取り組み事例としては、JAえちご上越（新潟県）の稲種子調製施設など再編および広域シードセンター新設、全国農業協同組合連合会栃木県本部（栃木県）の野菜・果樹集出荷施設再編などがある。

　なお支援事業を行う際には再編集約・合理化計画および積立計画が必要となる。