茨城労働局は、県内外国人雇用届出状況を公表した。２０２５年10月末時点で、外国人労働者を雇用している県内建設業は１１４３カ所、外国人労働者数は４３３５人。前年同期と比べ１２５カ所、５７３人増加した。21年時点と比べて労働者数は２倍、事業所数は１・５倍に増加している。（21年10月は、７２７事業所、２１２４人）。全産業に占める割合は事業所が11・３％で４番目、労働者数は６・４％で５番目となる。

　建設業での国籍別外国人労働者はベトナムが１５７７人で最も多い。次いでインドネシア１２０６人、フィリピン４５０人と続く。ハローワーク地域別では、土浦管内９２７人、水戸管内７８５人、常陸鹿嶋管内７１６人、常総管内４５１人、龍ケ崎管内４２７人、筑西管内４２５人の順番。

　在留資格別では技能実習が２５５９人で全体の６割を占める。次いで専門的・技術分野のうち特定技能が５４１人、専門的・技術分野のうち技術・人文知識・国際業務等が４５５人で続く。

　全産業での県内の外国人労働者は、６万７５００人、事業所数は１万１５６カ所に上る。07年10月に届け出が義務化されて以降、事業所数・労働者数ともに過去最高となった。前年同期と比べて事業所数は７１５カ所、７・６％増加。外国人労働者数は５５９１人、９・０％増加している。

　国籍別に見ると、ベトナムの１万６５６１人（構成比24・５％）が最も多く、次いでインドネシア１万５０１人（同15・６％）、中国８０６４人（11・９％）となる。ハローワーク地域別の外国人労働者数で最も多いのが、土浦管内の１万６７４５人（県内全体の24・８％）、次いで常総管内９３９４人（同13・９％）、常陸鹿嶋管内９１９１人（同13・６％）となっている。

　在留資格別の外国人労働者数は、技術・人文知識・国際業務等「専門的・技術的分野の在留資格」が２万１８３２人（構成比32・３％）で最多となっている。次いで「技能実習」１万９９３３人（同29・５％）、永住者・日本人配偶者を持つ等「身分に基づく在留資格」１万７４２６人（同25・８％）となる。