厚生労働省が、外国人雇用状況の届出状況（2025年10月末時点）について公表した。建設業における外国人労働者数は前年比16・1％増の20万6468人、外国人を雇用する事業所数は同比11・9％増の5万133所だった。

　建設業における外国人労働者数の推移は▽21年度11万18人（対前年0・8％増）▽22年度11万6789人（同6・2％増）▽23年度14万4981人（同24・1％増）▽24年度17万7902人（同22・7％増）▽25年度20万6468人（同16・1％増）―。

　また建設業における外国人雇用事業所数は▽21年度3万3608所（対前年7・3％増）▽22年度3万5309所（同5・1％増）▽23年度3万9415所（同11・6％増）▽24年度4万4811所（同13・7％増）▽25年度5万133所（同11・9％増）―。

　全産業で見ると、外国人労働者数は257万1037人、外国人を雇用する事業所数は37万1215所で、前年比で約27万人と約3万所増加。ともに届出義務化の07年以降、過去最多となった。

　産業別では製造業が約63万人（全体の24・7％）で最多。以降はサービス業の約39万人、卸売業・小売業の約34万人と続く。

　外国人労働者数を国籍別にみると、ベトナムが最多で約60万人（全体の23・6％）、以降は中国の約43万人、フィリピンの約26万人と続く。

　関東甲信越地区における建設業の外国人労働者数は次の通り。

▽茨城4335人▽栃木2507人▽群馬2686人▽埼玉1万8596人▽千葉1万3382人▽東京3万841人▽神奈川2万56人▽山梨1112人▽長野1630人▽新潟1828人―。