国土交通省は、建設業団体や事業協同組合が会館設置や資機材共同購入など共同事業を実施する際、金融機関からの借入に対して債務保証を行う『信用・指導基金』について、今年3月31日の新規受付期限を5年間延長し、2031年3月31日とすることとした。

　同制度の対象事業は①共同施設設置（会館、工場、機械施設など）②共同事業資金（生コン共同購入、建設機械共同購入など）③転貸資金（除染作業を行う中小建設企業に対する融資など）―。

　同制度を活用することにより、低金利で資金を調達することが可能となる。国交省は、制度を通じた団体・組合による共同事業推進で、建設業の近代化・合理化、中小建設企業の体質改善を図ることができると見ている。