国土交通省が発表した2025年の建設工事受注動態統計調査によると、受注総額は126兆1611億円で、前年比3・8％の増加となった。元請受注は86兆3872億円で同比10・2％増、下請け受注高も39兆7739億円で同比7・9％減となった。

　元請け受注高のうち、民間からの受注は62兆2427億円で前年比12・0％増。公共機関からの受注は24兆1445億円で同比6・1％増で、共に増加傾向にある。

　工事種類別では土木、建築、機械装置ともに増加となった。業種別では、総合工事業、設備工事業が増加した一方、職別工事業は減少となっている。総合工事業は63兆3734億円で同比9・1％増。設備工事業は19兆1843億円で同比18・4％増。職別工事業は3兆8295億円で同比5・4％減という内訳になる。

　1件500万円以上の公共機関からの受注工事額は、前年比3・8％増の22兆9775億円。国の機関からの受注工事額は同比0・1％減の7兆2647億円。国と独立行政法人が増加の一方、政府関連企業が減少している。地方の機関からの受注工事額は同比5・7％増の15兆7128億円。都道府県、市区町村、地方公営企業ともに増加となった。

　民間は、建築・建築設備工事の1件5億円以上の工事受注額が前年比23・6％増の20兆9389億円。受注工事額が多いのは不動産業の住宅で、製造業の工場・発電所、不動産業の事務所が続く。

　土木・機械装置等工事では1件500万円以上の工事の受注額が同比24・0％増の12兆2224億円。製造業の機械装置等工事が最も多く、電気・ガス・熱供給・水道業の機械設置等工事、運輸業・郵便業の鉄道工事が多かった。

◎12月単月は0・7％増

　25年12月単月で見ると、受注総額は10兆8617億円で前年同月比0・7％増となり、3カ月ぶりの増加となった。民間の建築・建築設備工事は1兆9994億円で、同比7・5％増。公共工事は1兆9148億円で同比17・5％増、前月の減少から再び増加した。