渋川市（星名建市市長）は12日、２０２６年度当初予算案を公表した。新規着手となる新庁舎整備事業では、事業費４３３万２０００円を盛り込み調査業務を行う。また、公共施設再編推進事業では事業費５万５０００円を計上し、施設の再編方針を策定する。継続して進めているＪＲ八木原駅周辺の整備事業では22億１１８３万２０００円を確保している。

会見で星名市長は「持続可能な渋川市をつくるための最初の足がかりとなる渋川回生改革元年予算。バランスの取れたまちづくりのため、まずは計画策定を進める」と述べた。

一般会計予算は、ＪＲ八木原駅周辺整備事業などにより合併後最大規模の３９９億７３００万円となり、13億１７００万円の増。普通建設事業費は39億３４９４万円、対前年度比15・６％増とした。

老朽化が課題となっている本庁舎（石原80）について、現本庁舎敷地内に新庁舎建設を想定した際の評価調査を実施する。現本庁舎はＲＣ造４階建て、延べ床面積８５２０・47㎡の規模で、老朽化に加え施設の約50％が新耐震基準を満たしていない状況となっている。

公共施設再編推進事業では、公共施設の更新、統廃合、長寿命化計画などに向け、方針を定める。

ＪＲ八木原駅周辺整備事業では、引き続きＪＲとの工事施行協定に基づき八木原駅自由通路などの整備を行う。

白井地区の無電柱化整備推進事業は、第１次緊急輸送道路に指定されている渋川医療センター（白井３８３）へのアクセス道路が対象となる。事業費８５４万７０００円を確保し予備設計を委託する。

公有資産経営事業では事業費５０６５万７０００円を計上し、子持公民館（吹屋３８０－１）の増築工事などの基本設計委託や、旧日の出会館（伊香保町伊香保３８２－38）の解体を予定している。

小中学校適正配置推進事業では17万９０００円を計上。適正規模・適正配置の基本計画の策定やスケジュールを示していきたい考え。

瀧沢石器時代遺跡保存整備事業では、事業費６８０６万５０００円を盛り込み、造成工事の２年目として前回施工状況をみながら整備を進めていく。