国土交通省は技術者制度について、2026年度に検討する。検討項目は技術者の役割整理、専任配置のあり方（チーム制導入の可能性）、技術者情報の蓄積・活用システム、技術検定の受検資格などを想定。同省では技術者が社会的に高く評価・信頼されることや処遇改善を目指している。有識者による検討会は計4回の開催を予定している。

　建設現場における主任技術者や監理技術者は、適正な施工を確保するために極めて重要な存在。一方で若年層の担い手減少など、人材不足が続いている。こうした状況を踏まえ、同省では技術者を確保すること、技術水準の維持向上を図ることを目的に、技術者制度に関する検討を行うこととした。

　技術者は施工計画作成や工程管理、品質管理、技術的指導などのほかに「環境」「安全」「設計修正」など、さまざまな業務を担当しているケースが多い。同省では制度検討に向け、まずはこうした実態を調査する。

　調査は全国土木施工管理技士会連合会および加盟企業を対象にアンケートを実施する。さらに日本建設業連合会や全国建設業協会、建設産業専門団体連合会などの建設業団体および加盟企業に対するアンケート調査も予定している。

　技術者の専任配置に関する規定については、働き方改革などを踏まえながら、より合理的な専任配置のあり方を検討する。「1人が望ましい」とされる技術者配置について、チーム制・複数人による施工管理導入の可能性を検討する。専任配置の特例については受発注者の双方に対して調査を行う方針。

　さらに技術者の施工管理実績情報についても検討する。公共・民間を問わず技術者の施工管理実績情報について収集・蓄積、評価、活用する仕組みおよびシステムを検討する方針。また技術検定の受検資格についても見直しを検討する。