国土交通省・総務省・財務省が、公共工事入札における不調・不落の発生率について調査結果をまとめた。公共工事全体では20年度8・1％が24年度には6・9％となり、減少傾向で推移している。

　20年度からの5年間における不調・不落の発生率は、国が20年度10・6％、21年度9・8％、22年度9・3％、23年度8・2％、24年度7・4％と着実に減少している。都道府県は20年度7・9％、21年度6・6％、22年度6・5％、23年度6・2％、24年度6・1％で減少傾向。市区町村は20年度7・5％、21年度7・2％、22年度7・4％、23年度7・2％、24年度6・8％と下がっている。

　増減を繰り返している特殊法人は20年度17・6％、21年度13・2％、22年度15・6％、23年度18・5％、24年度17・1％。指定都市は20年度10・0％、21年度8・2％、22年度8・1％、23年度9・4％、24年度9・0％。どちらも20年度比では減少している。