塩山建設業協会と県峡東建設事務所、山梨市、甲州市による意見交換会が12日、東山梨合同庁舎で開かれた。神戸和男会長を始めとする協会幹部や各行政機関の幹部が顔をそろえ、塩山建協から事前に提出された意見・要望などについて意見を交わした。

　冒頭あいさつで同事務所の内藤広所長は建設業界の担い手不足について「インフラの維持管理や災害への対応力にも直結する極めて重要な問題」との認識を示し、県も引き続き取り組みを後押しする考えを強調した。公共事業の予算確保に向けては「今年度は従来の県議会議員や地元国会議員に加え、市町村の議員も参加する大応援団を結成し、積極的に要望活動をしている」と、例年以上に力を入れて取り組んでいる状況を報告した。

　続いてあいさつに立った神戸会長は、かつて経済評論家の堺屋太一氏が「出生率を上げないと日本は滅びる」と言っていたことを引き合いに出し、「そのような（人口減少が進む）中で、かつて造った物の老朽化が進み、メンテナンスも人も必要になる時代を迎えている」と述べ、ＩＣＴやＡＩによる省力化が必要とした。

　塩山建協から出された意見・要望の概要は次の通り。

　▽入札の制度が変わる際、説明会をしてほしい▽材料承認の提出の有無についてルール統一を▽現場代理人の兼務を３現場までに▽変更契約前に明細書付きの書面を明示してほしい▽交通誘導やダンプトラック運搬などの台帳作成の簡略化を▽設計図書の条件表示を明確に▽平面図と横断図に整合性を▽地権者への説明不足で補償の進入路・馬入れの施工に時間が掛かる▽山梨市管内の工事が極めて少ない▽一年を通し発注の平準化を▽護岸の撤去・新設で撤去範囲や数量に差異があり、撤去数量が大幅に減少▽仮設トイレの現場外設置における土地賃借料に配慮を▽交通誘導員の変更数量は実数量で精算を▽出来形管理について土木工事共通仕様書の基準以上は求めないで▽ワンデーレスポンスを適切に▽プロセスチェックの事前連絡を▽立ち会いの日程調整はスケジュール機能で。