県産業労働部は、経済産業省が創設した「ＧＸ戦略地域制度」（脱炭素電源活用型）について、県内２カ所を申請した。対象は聖籠町の新潟東港ゴルフ場跡地（総面積１４０ha）と小千谷市の千谷工業団地等（同23ha）となっている。

　同制度は、自治体や企業が計画を策定、参画した上で国が地域を選定し、支援と規制・制度改革を一体的に措置するもの。指定の効果として国による脱炭素電源などの整備支援が予定されるほか、脱炭素電力を求める企業に事業環境をアピールすることで地域へのＧＸ投資の喚起が期待される。　

　今回の申請のうち、新潟東港ゴルフ場跡地では、本州日本海側最大のエネルギー拠点である新潟東港で脱炭素エネルギー供給企業および大口需要企業の集積を進め、日本海側最大級のＧＸ産業クラスター形成を目指す。千谷工業団地等に関しては、市内外の豊富な脱炭素電源を生かしてデータセンターなどの立地を図り、排熱を養鯉や道路融雪に活用することで、産業振興と防災・減災機能強化の両立を視野に入れる。