国土交通省は17日、３月から適用する公共工事設計労務単価を明らかにした。本県48職種の単純平均は、前年度から４・３％上昇した。全国全職種（51職種）の平均は前年度比４・５％増。14年連続の増だが、引き上げ幅は近年より小さいものとなった（23年５・２％増、24年５・９％増、25年６・０％増）。

　県内の平均値は３万２７４４円で、最も上昇幅が大きかったのは、交通誘導員Ｂの７・６％だった。全国全職種の平均値は２万５８３４円で、初めて２万５０００円を突破した。主要12職種の平均値は２万４０９５円で、前年度比４・２％増となる。

　２０２５年度に行った公共事業労務費調査に基づき決定したもので、労務単価には事業主が負担すべき必要経費（法定福利費、安全管理費など）は含まれていない。この必要経費については、これまでは労務単価の41％としていたが、今回は48％に引き上げられた。

　なお、事業主が下請代金に必要経費分を計上しない、または下請代金から必要経費を値引くことは不当な行為であることから、同省では引き続き注意喚起している。

　設計労務単価について同省は「通常必要と認められる労務費の計算の基礎となる水準。公共工事・民間工事を問わず、下請取り引きを含め、適正な労務費が確保されるべき」と位置づけている。