公共工事設計労務単価の引き上げを受けて、日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長、全国建設業協会（全建）の今井雅則会長がコメントを発表した。

【日建連　宮本会長】

　今般、国土交通省において、対前年度比で、全職種において4・5％、主要12職種において4・2％と昨年に引き続く公共工事設計労務単価の引き上げを決定し、14年連続での引き上げを行っていただいたことに、深く感謝の意を表します。

　今回の引き上げは、最近の労働市場の実勢価格の適切・迅速な反映と賃金引き上げなどによる「強い経済」の実現を目指す高市内閣の姿勢を踏まえたものと考えております。

　我々は、この引き上げを、技能者のさらなる賃金引き上げにつなげていかなければなりません。

　日建連といたしましても、昨年12月に完全施行された第三次・担い手三法における労務費の基準を踏まえ、引き続き、「労務費見積り尊重宣言」に基づく適切な労務賃金の支払いを進めるとともに、適切な水準の賃金が技能労働者の皆様へ確実に行き渡る努力を続けてまいります。

　併せて、公共事業をはじめとする建設事業の円滑な遂行や、防災・減災、国土強靱化の着実な推進に貢献するため、今後とも生産性向上や働き方改革、技能労働者の処遇改善、女性や外国人など多様な人材が活躍できる環境整備などを積極的に進め、建設業が新4K（給与が良い、休暇がとれる、希望がもてる、かっこいい）の「選ばれる産業」となるよう、会員企業一丸となって取り組んでまいる所存です。

【全建　今井会長】

　今般、公共工事設計労務単価の対前年度比4・5％の引き上げが決定され、2013年度以降14年連続となる引き上げとなり、国土交通省をはじめとする関係各位に感謝申し上げます。

　地域建設業が担い手を確保し、「地域の守り手」としての社会的使命を果たしていくためには、建設技能者の処遇改善、特に賃上げ、そのために必要な設計労務単価の持続的な引上げは、極めて重要な課題であります。

　全建といたしましては、将来の担い手確保に向け、必要な技能や労働環境に見合った処遇改善が図られるよう、この設計労務単価の引き上げを踏まえ、会員企業の建設技能者の賃上げ、下請契約における労務費への反映などの取り組みを今後とも積極的に展開していく所存です。