新潟市の旧新潟三越跡周辺で計画中の市街地再開発事業は、計画施設の規模を一部縮小し、２０２７年度以降の事業計画認可に向けて関係者と協議を続ける見通しであることが明らかになった。18日に西堀通５番町地区市街地再開発準備組合の小川恒男理事長、事業協力者で理事を務める廣瀨の廣瀬雄一専務取締役、理事代理の東京建物プロジェクト開発部の木村満宣部長が市役所を訪れ、中原八一市長ら幹部に現在の進捗状況を報告した。

　組合側は施工業者が見つからないことに加え、建設物価の高騰に伴い事業計画のめどを立てることが困難な状況にある中、当初計画の規模を一部縮小する計画変更案の検討を進めながら、並行して施工体制を確保できる業者を探していく考えを説明。変更計画案の規模は現時点では未定であり、事業計画成立に向けて、さまざまなパターンを権利者と一緒に検討することとし、市に対しても協力を要請した。４月以降は事業計画検討を継続しつつ、権利者に丁寧な説明を行って組合事業としての合意形成を図る考え。

　中原市長は、他都市でも再開発計画が中止になった例があるため「前例のないことが発生していると認識している。残念ではあるが致し方ないことだと思う。計画の見直しも視野に入れながら事業化に向けて今後進めるということは苦渋の決断だと認識している」との見解を示した。その上で、当初計画で実現するとしていた①広域集客機能を持つ商業施設や高機能オフィスなどの都市機能の導入②広場や緑地整備などの都市基盤の拡充③災害時の避難機能を設けるなどの防災機能の強化と地球環境への配慮―という都市再生貢献の三本柱について、計画変更後も実現を求め「できるだけ早く市民に明るい話題が届けられるようお願いしたい」と話した。

　同事業の当初計画では、総事業費約３２５億円で、地下１階地上37階建て、総延べ床面積約８万５０００㎡の複合型タワーを建設する。基本設計は梓設計（東京都）、デザイン監修は藤本壮介建築設計事務所（同）が担当した。

【写真＝組合関係者（右）が進捗状況を報告した】