新潟県（花角英世知事）は18日、２０２６年度当初予算案を発表した。投資的経費は１４００億９１１万４０００円で、前年度比５・３％増となった。内訳は普通建設事業費が同比２・６％増の１２６５億２８３６万４０００円、災害復旧費は同比39・３％増の１３４億８０７５万８０００円といずれも増加した。新規事業では、世界水準マウンテンリゾート圏形成総合促進事業に１億４３３８万４０００円、柏崎刈羽原発の関係で原発関連安全確保・地域活性化基金の創設に１００億円、避難路整備の加速化事業に４億８６６０万５０００円、ＡＩ流入量予測システムを活用したダム発電強化事業に３０００万円などを盛り込んだ。

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　一般会計の予算規模は１兆１６９７億５０００万円で、同比７・４％減。２月補正予算を一体編成とし、防災・減災対策では河川事業に２３６億円、道路事業に３２４億円、砂防事業に96億円、農業農村整備事業には１９３億円を投じる。投資事業では、日本海東北自動車道（朝日温海道路）の整備に51億円、大河津分水路の整備に36億円、農地の大区画化推進に２２０億円を配分する。

　安全・安心の関係では、広域河川改修費に77億７６１１万７０００円、通常砂防費に20億２０７２万円、液状化被災宅地復旧支援事業に３億３６００万円、道路の適切な維持管理に41億３５９万５０００円、河川施設の機能保全の推進に34億６６２３万７０００円、きめ細やかな道路整備の推進に83億６４４万７０００円、県立学校大規模・耐震改修費は２月補正を含めて27億９５０６万円を投入する。

　警察本部の治安基盤施設の整備には７億４２６６万４０００円を計上。阿賀野警察署建て替えに向け用地取得を行うほか、十日町警察署、五泉警察署建て替えの設計、工事、警察施設の整備などを進める。交通安全施設の整備費は拡充し２月補正と合わせて22億９７４５万１０００円を確保。

　建設産業関係の新規事業では、ＩＣＴファーストステップ促進事業に９６００万円、建設産業コラボレーション支援事業に２０００万円を充当。ＩＣＴ機器導入や操作技術の取得支援、生産性向上につながる取り組みを支援する。

　妙高エリアに対しては、大規模リゾート開発を契機に受け入れ環境を整える。総合促進事業では変形五差路である杉野沢地区改良工事や、県道妙高高原公園線で「高耐久性凍結抑制舗装」へのグレードアップを図る。妙高高原駅アップデートプロジェクトには新規で１６５０万円を盛り、えちごトキめき鉄道が行う駅リニューアルを支援する。

　他にも新規事業として原子力災害時における避難路の除雪体制強化事業に７億６５００万円、屋内退避環境整備支援事業に５億４７００万円などを計上している。

【写真＝花角知事】