国土交通省は18日、有識者で構成する『今後の建設業政策のあり方に関する勉強会』の第6回会合を開催した。今回は取りまとめ骨子を議論した。取りまとめは年度内に公表する。

　会の冒頭、楠田幹人不動産・建設経済局長はあいさつで「労働力人口がさらに減少し、あるいはAIなどデジタル技術が急速に発展すると、建設業もダイナミックにしっかり対応していかなければ明るい未来は開けない。そのためには処遇改善だけではなく、従来からの産業構造、契約慣行、働き方といった課題にも踏み込みながら対応を検討していくことが大切」と説明。さらに「勉強会ではこれまで信頼される建設業、生産システムの合理化などをキーワードに議論をしていただいた。今回と次回の勉強会での取りまとめに向け、これらも盛り込んで意見をいただきたい」と述べた。

　会合では介護業や林業における生産性向上への取り組みをヒアリング。続けて取りまとめに向けた骨子について議論を行った。

　同勉強会は、担い手減少や災害対応、AI・デジタル技術の進化などさまざまな課題や変化に直面している建設業の今後の経営戦略について、多様な視点で検討するために設置された。2017年度の建設業ビジョン策定から10年後の27年度に新ビジョンを策定することも視野に入れ、土台となるものを勉強会で議論している。