東北と同様の動きは、関東や中部、北陸など他地域に広がるか―。『地域建設企業が県境を越えて連携』という新たなビジネスモデルで注目されている東北アライアンス建設（TAC、本店・福島県郡山市、陰山正弘代表取締役社長）は19日、異業種企業6社と戦略的パートナーシップ協定を締結した。

　TACは東北6県の地場ゼネコンなど7社が、県境を越えて連携して新会社を設立。新たな価値創出や業務効率化・生産性向上、大型案件受注、災害時の広域連携を目指している。構成7社は藤本建設（青森）、タカヤ（岩手）、大森建設（秋田）、深松組（宮城）、幸栄建設（山形）、陰山建設（福島）および専門工事会社のNICHIUN（青森）。また、みずほ銀行がサポートしている。完工高合計は945億円、従業員数は合計2234人。協力会社は合計671社。

　今回TACと協定締結した企業は、LED照明（無線制御）で協力するアイリスオーヤマ、データ活用を行うEARTHBRAIN、無人化建機や遠隔建機で協力するコマツ、自動ドア製造・販売のフルテック、ロボットリースや建設廃棄物再資源化を実施するみずほリース、建材・鉄鋼のメタルワンの6社。

　都内で行われた締結式で、陰山社長は「異業種の英知を建設業の中枢に組み込み、建設業の境界線を引き直す。建設業の構造そのものを変え、新しい標準を作り出す」と決意を表明した。

　さらに、4月1日にはTAC構成企業の協力会社を中心とする数百社による組織『東北トラスティア事業協同組合』を創設する。組合では労働者不足や物価高などの課題解決に取り組む。将来的には共同購入・共同受注も視野に入れている。

　TAC、パートナー企業、事業協同組合は、上下関係ではない並列で連携する。陰山社長は「スピード感を大事にしたい。対等に並んで未来を設計することにより、これまで以上の成長可能性への道が開ける」と話している。