国土交通省は、建築分野の中長期的なビジョン策定に向けた議論を開始した。19日には「建築分野の中長期的なあり方に関する検討会」の初会合を開催。秋ごろまでに素案をまとめ、2027年春の策定を目指す。

　建築分野の中長期ビジョンについては、25年から同検討会の前身である懇親会で検討が進められ、既存建築ストック活用や担い手確保などの新しい課題に対し、論点などを整理した中間とりまとめを今年1月に行っている。

　今回設置された検討会では、さらに議論を前進させた中長期ビジョンの素案を策定する。論点となる▽ストック▽担い手▽質／技術▽DX▽市街地―の5つの分野についてワーキンググループを設置し、具体的に議論を深めビジョンへ反映する。開催は初会合を含め全4回を予定。9月から10月までに素案を取りまとめ、上位組織の建築分科会に報告する。

　会議冒頭、井崎信也官房審議官があいさつに立ち「増やす時代から使いこなす時代への建築の大転換を見据え、ストックや担い手などの各テーマについて具体的な検討を加速していきたい」と述べた。